遺品整理は基本的には故人の遺品を整理・処分していくものという認識で問題ありませんが、トラブルを避けるために覚えておきたい注意点がいくつかあります。
こちらの記事では、遺品整理の作業を始める前に確認したい2つの注意点を解説します。
遺品整理を行うご予定のある方はご一読ください。
遺品整理の注意点
それではさっそく、遺品整理を行う前に確認しておきたい2つの注意点を解説していきます。
注意点①作業はできるだけ早く着手する
遺品整理を行う時期や期日について特に決まりはありませんが、葬儀のすぐあとや、諸手続き完了後、相続税の発生前や四十九日法要の後などに行うことが一般的です。
亡くなった方が賃貸に住んでいた場合は、葬儀や諸手続き完了後すぐに行うとよいでしょう。
月々の賃貸料金の支払いや契約解除の手続きなども行なわなければならないため、できるだけ速やかに行なうのがポイントです。
一方で持ち家や所有マンションに住んでいた場合は、遺品整理のタイミングは基本的に自由です。
急がなくてもよいため、四十九日法要の後などに時間をかけて実施してもよいでしょう。
特に、四十九日法要では多くの遺族が集まる機会でもあるため、遺品整理についての話し合いや片付け、形見分けなどが行いやすくなります。
とはいえ、基本的には相続税が発生する前までに遺品整理をしましょう。
相続税の申告や納税は、被相続人が亡くなってから10ヶ月以内と定められています。
10ヶ月の期間を超えると基礎控除や配偶者控除、贈与税控除といった相続税に関係した控除を利用できなくなるばかりか、延滞税が発生してしまうためです。
注意点②相続人全員に事前に確認をとる
特定の相続人だけで金銭的価値のある遺品を勝手に整理してしまうと、他の相続人との間でトラブルが発生してしまう可能性も考えられます。
民法では「相続財産の全部または一部を処分したとき」は、相続放棄ができなくなるとされています。
つまり、遺品整理に参加した遺族は相続の意思があると法律上では判断されます。
そのため、遺族に対して遺産相続の意思を確認した上で、遺品整理に参加してもらう必要があります。
遺品整理は10カ月以内に行い、相続人には参加の有無の確認を
以上、遺品整理における注意点を解説いたしました。
遺品整理を始めるタイミングは基本的に決まりはありませんが、相続税の申告が定められている10ヶ月以内に行うことが理想です。
また、トラブルを避けるためにも相続人全員に遺品整理に参加するかどうか、相続の意思があるかどうかを確認してから行いましょう。
とはいえ、膨大な遺品を自分たちの手ですべて整理していくのは大変です。
遺品整理の専門業者を利用することで、遺品整理の一連の作業や遺品の査定、売却などをスムーズに進めることができます。
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